マイナンバー制度 メリット デメリットとは何か?
「白熱ライブ!ビビッド」で放送されたマイナンバーに関する情報をもとに、
不安だらけの現状とは何かをわかりやすくまとめました。

 

※追記でマイナンバーに関するデメリットといえるような未決定の案や提言を紹介します。

 

マイナンバー メリットデメリット概要

 

マイナンバーのメリット:
各行政機関ごとに異なる登録データを一元化することで各種手続きの簡素化、災害時の状況把握の迅速化、給付や課税の適正化など

 

 

マイナンバーのデメリット:
ナンバーが流出などのリスクは当然ありえる、マイナンバー絡みの新たな詐欺、導入に伴う初期費用・維持費が高い。

 

 

国民のメリットとは別に国のメリットが当然あって個人的にはこのために導入するのではないかと思われるのが、
2021年をめどに義務化が検討されている各種金融機関へのマイナンバー適用。
※1

 

これにより個人の収入や資産を国が正確に把握できるので税収のとりっぱぐれがなくなります。

 

 

 

プライバシーの問題を抜きにすれば、マイナンバーが導入されることは多くのまっとうに税金を収めている日本国民にとっては、税収増がみこめるため税負担が減るメリットあるともいえます。

 

 

※1について
金融機関への登録義務化は運用は18年に始まる見通しだが、登録をするかどうかは当面、預金者の任意。

 

 

以下はビビッドで放送されたマイナンバーに関する4つの疑問をメインに情報をまとめたものです。

 

1.そもそもマイナンバーって何?

マイナンバー

 

 

住民票を持っているすべての人につけられる12ケタの番号

 

この番号で今まで年金など各行政機関が分担して持っていた個人の情報を
国がまとめて管理すること。

 

 

 

2.マイナンバーがどうやってもらうのか?

 

 

順次通知カード(紙)が名前と12ケタのNOがついてくる。

 

 

12ケタの番号はあくまでもランダムなので家族同士でも数字に関連がまったくない。

 

 

 

通知カードは郵便受けに届いたり郵便局以外の宅配業者からは届かない。

 

マイナンバーを語った新手の詐欺に注意

 

 

 

通知カードはあくまでもマイナンバーである12ケタの数字が書かれているだけ、通知カードの下に個人番号カードの申込書が切り取り線がついてつけられていて

 

 

名前住所、証明写真を添付してポストに投函すると来年1月以降にカードが発行され役所にとりにいかなければいけない。

 

 

写真とICチップがついたカードが発行されると行政手続きがしやすくなる。

 

 

QRコードがついているのでネット上で手続き可能で、スマホでとった写真でも画像はOK.

 

 

3.マイナンバーはどうやって使うのか?

 

来年の1月から運用開始になるが、何が変わるのか?

 

 

たとえば引っ越しをするときに現状は転出届を今住んでいる地域にだし転入届をこれから住む地域に提出するが、マイナンバー制度になると一度の手続きで済む。

 

 

印鑑証明などはマイナンバーで手続きできる。

 

将来的には免許やタスポなどもマイナンバーに集約されるかもしれない。

 

 

ただぢ、導入の初期段階にはやるべきことが増えるので注意。

 

 

1.勤務先にナンバーを知らせる
2.児童手当を受給するのに必要
3.厚生年金を受給するのに必要
4.証券会社や保険会社に知らせる必要がある

 

 

将来的には銀行などの個人資産もマイナンバーで管理する方向性。

 

日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が3日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H04_T00C15A9MM0000/

 

つまり税金のとりっぱぐれがないように個人資産を国が把握したいという国の思惑もあるといえる。

 

 

 

登録しないとどうなるのか?

 

あくまでもビビッドで解説した方の意見やスタジオ内のゲストの意見ですが

 

 

老人や子どもなど手続きがわからない、できない方以外で、いま働いている年代の日本国民がマイナンバーを登録しないということは、なにかやましいことや国に知られたくない何かがあるのかと勘繰られてもおかしくはない。

 

 

マイナンバー制度はマイナンバー法が2013年5月に成立しているため、通知票の受け取りを拒否したところでこの制度はなくなりませんし
自分に割り振られた番号がなくなるわけでもありません。

 

 

ただ、通知票が差出人あてに返送されるだけです。(不在の場合は通常の7日間留保され再配達か返送)

 

 

法律によるマイナンバー提出の強制力はありませんが(罰則はない)が、企業は従業員のマイナンバーを社会保険関係の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があります。

 

 

この状況で企業側にマイナンバー提出を拒否するというのは現実的ではありませんし、就業規則の変更を行い提出を拒否した場合の処置を規則によって明記する可能性は非常に高いです。

 

どうしても会社にマイナンバーを教えるのがいやだ、流出のリスクを避けたいという方は税金の支払いなど企業があなたの代わりに処理している行政手続きのすべてを個人で行う以外に方法はありませんが、それが可能かどうかは会社との相談になると思います。

 

 

通知票を受け取る受け取らないは個人の自由ですが受け取らないメリットは何もなく、何らかの手段で収入を得ている人は支払い先にナンバーを提出しないことは現実的ではない。

 

 

 

4.マイナンバーは安全なのか?

 

 

流出したらどうなるのか?もし自分の番号が他人に知られてしまった場合はどうなるのか?この不安はおおきいが

 

 

使用の際には本人確認できるものが必要なので番号やカードだけで何かに悪用される可能性は低いといえる。

 

 

 

しかし、マイナンバーのような制度は欧米ではすでに当たり前の制度だがアメリカではなりすましによる還付金不正受給は50億円ほどに登るのでこのリスクは避けられない。

 

 

 

暗証番号を設定できたりネットで利用状況を確認できるが
カードのように不正利用に関して国から連絡があったり個別に補償されるということは考えにくい
(あくまでもビビッド解説員の方の見解です)

 

 

 

マイナンバーの管理は自分でやるしかないが、会社や保険会社など複数の機関に番号を知らせる必要があるため流出のリスクは、個人がしっかり管理していても可能性はある。

 

 

 

5.マイナンバーに関する不審電話

すでに以下の様な不審なマイナンバーに関する電話や訪問が多発。

 

  • マイナンバーを管理するという電話
  • 手続きが複雑になるので振り込み先を教えろという電話
  • 制度導入で個人情報を調査中という訪問。

 

 

 

10月以降に郵便局で書留でくる。

 

 

電話で国がマイナンバーに関する問い合わせをすることはないので電話ではいかなる状況を言われても絶対にマイナンバーを伝えてはいけない。

 

 

追記:マイナンバーと絡めた諸々の案

以下は未決定ですが、決定すれば国民の生活に大きな影響を与えると思われるものをピックアップしています。

 

1.NHL受信料義務化

 

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会がNHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言。

 

マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 

 

この制度が決定されると事実上の税金化という批判があがることが予想される。

 

2.軽減税率とマイナンバーの組み合わせ
17年4月、消費税が10%に引き上げられることによって合わせて導入される予定なのが軽減税率。

 

財務省が8日に提示した軽減税率制度が波紋を呼んでいるのだが、その内容は”アルコールを除くすべての食品を対象に2%の増税分を還付する”と一見消費者に歓迎されるような内容だが、問題は来年1月から交付が始まるマイナンバーカードの提示が必要だという点。

 

 

問題点は

  • 17年4月までにすべての国民にマイナンバーが届かない
  • マイナンバーにすべての買い物の履歴が記載される
  • 店側にもマイナンバーを読み取る機器の導入が必須で高額な設備費用がかかる
  • 年間の還付額の上限は4000円である

 

年間4000円の還元を受けてまですべての買い物を記録したくない人やカードを忘れる、還付の手続きをしないなどかなりの数の国民が還付を諦める可能性が考えられ、国にとって条件の良い案と言えるでしょう。

 


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