厚生労働省が(平成29年7月27日)平成29年度地域別最低賃金額改定の目安を発表。

 

 

全国加重平均は25円となりこの額で決定されれば、時給換算で最低賃金を設定するようになった平成14年度以降で最高額となる引上げ。

 

 

各都道府県の2017年の予想と、平成28年度の最高値東京、最低賃金の都道府県との比較など一覧で紹介します。

 

 

※データーはすべて厚生労働省発表(平成29年度地域別最低賃金額改定の目安、地域別最低賃金の全国一覧から抜粋)

 

URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

2017(平成29)最低賃金予想

 

都道府県の経済実態に応じて、全都道府県をABCDの4ランクに分けて目安となる引き上げ額を提示。

 

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円 。

 

 

この目安に公表されている平成28年度地域別最低賃金額を足して2017年の最低賃金の目安を作成しました。

 

 

最低賃金目安

 

 

図ではAランクの目安額を赤、Bランクを青字、C・Dは黒字で目安額を表記しました。

 

 

 

各都道府県の順位は平成28年度の最低賃金の金額です。

 

 

概ねランクは昨年の順位通りの評価となっています。

 

 

最低賃金 2017 予想においては東京、 愛知、埼玉、千葉、神奈川、大阪のAランクは変わらず

 

北海道と岐阜はランクをCからBへと上げているのが印象的です。

 

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最低賃金2017の予想はあくまでも目安

 

では、この目安額の通りに最低賃金が上昇するのかというと、そうとはいい切れません。

 

 

あくまでもこの目安は

 

 

 

厚生労働大臣の諮問を受けた「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」です。

 

 

この見解を地方最低賃金審議会に示し、

 

 

 

地域における賃金実態  調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定

 

厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

 

より引用

 

 

平成28年の目安から実際に決定された最低賃金を見てみると、Bランクに指定されていた埼玉と滋賀はAランクになりました。

 

 

逆に目安よりもランクを下げたのが鳥取、島根、高知はCからDランクに落ちています。

 

 

多少のランク上下はあるものの概ねこの目安通りに最低賃金は上昇すると予想できます。

 

 

最低賃金の決定はいつ?

 

平成28年のデーターでは各都道府県によって時期は異なるものの10月中には決定します。

 

 

早い都道府県は10月1日から。

 

 

昨年の発効で最も遅い県でも20日です。

 

 

実際に私達の給与が改定されるのはいつかは給与を払う企業や団体によるのかもしれませんが、少なくとも10月以降最低賃金以下の給与だった場合は、厚生労働省が発表する各都道府県の発効日を確認して、各企業・団体に確認をとりましょう。

 

 

最高賃金の東京は予想できるが最低は

 

賃金は東京横浜を頂点として、関東地方は軒並み高く、大阪、愛知、滋賀、京都も賃金は高いですが、東北地方や、四国や九州地方、沖縄は賃金が低く、最高賃金の東京都と最低賃金の沖縄との差額は218円。

 

 

特に沖縄は所得格差の大きい県として知られていますよね。

 

 

個人的に調べてみて驚いたのが中国地方の格差。

 

 

広島、岡山、山口の賃金は高いですが、島根と鳥取は最低賃金とほぼ同じような金額です。

 

 

沖縄が最低賃金の県だということは知っていましたが、まったく同額で宮崎も最低賃金というのが意外でした。

 

 

目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円ですが、このまま決定されれば時給換算以降最高の昇給額となるそうですが、格差自体は広がっているように感じられました。

 


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